２０２２年８月５日（金）、農林水産省から令和３年度の「食料自給率」「食料自給力指標(※)」が発表されました。「食料自給率」はカロリーベースで１％増・生産額ベースで４％減、「食料自給力指標」は低下となりました。
※「国内生産のみで、最大どれだけの食料生産が可能か」を表す指標
＜食料自給率 カロリーベース食料自給率＞
- ３８％（前年度より１ポイント増）
- 増加の要因は「小麦」「大豆」の作付面積・単収の増加、「米」の外食需要の回復など
- カロリーベースの「食料国産率」（飼料自給率を反映しない）も、前年度より１ポイント高い４７％に（飼料自給率は前年度と同じ２５％）
＜食料自給率 生産額ベース食料自給率＞
- ６３％（前年度より４ポイント減）
- 減少の要因は国際的な穀物価格・海上運賃の上昇などによる、畜産物の飼料や油脂類・でん粉など原料の輸入額の増加、肉類や魚介類の輸入単価の上昇、米や野菜の国産単価の低下など
- 生産額ベースの「食料国産率」（飼料自給率を反映しない）は、前年度より２ポイント低い６９％に
＜食料自給力指標＞
- 米・小麦中心の作付けは「１，７５５kcal／人・日」（前年度も１，７５５kcal／人・日）
- 変わらなかった要因は、農地面積の減少・小麦の平均単収の増加
- いも類中心の作付けは「２，４１８kcal／人・日」（前年度は２，４９０kcal／人・日）
- 減少の要因は労働力の減少、かんしょの平均単収の減少、農地面積の減少など
- 前年度同様、いも類中心の作付けでは推定エネルギー必要量「２，１６９kcal/人・日」を上回り、米・小麦中心の作付けでは下回る
