2021年5月12日、農林水産省は「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定しました。
日本では気候変動や大規模自然災害に加え、生産者の高齢化や減少等、現在は新型コロナの影響などさまざまな問題があります。
一方、世界的にSDGsや環境への対応に注目が集まる中、日本は国際的な議論の中で「アジアモンスーン地域」の立場から新たな食料システムについて提案していく必要があります。
そこで2050年までの実現を目指す次の7つの目標をかかげ、革新的な技術・生産体系の開発、社会実装などに取り組む、という内容です。
- 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
- 化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減
- 化学肥料の使用量を30％低減
- 耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大
- 2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
- エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
- ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現 等
世界的にはEUの「ファームtoフォーク（農場から⾷卓まで）戦略」など諸外国の戦略を国際ルールに反映させる動きが見られ、今後もSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれます。
そんな中、日本では生産から消費までの各段階において新たな技術体系の確立、更なるイノベーションの創造などを行い、持続可能な食料供給システムの構築・提案を行っていくことが急務だと考えられています。