2025年の大阪・関西万博の開催を前に、2020年10月、近畿経済産業局が世界に羽ばたく「地域ブランドエコシステム」構築を目指す10のモデルを選定しました。
選ばれたモデルは国内外での知名度向上、市場開拓などの支援対象となります。
福井県「鯖江のめがね」、大阪府「泉州タオル」、滋賀県「信楽焼」などが選出される中、京都府からは「和束茶」が選ばれました。
現在はブランドとしての価値向上が自走する「地域ブランドエコシステム」構築等に向けて、様々な取り組みが行われているところです。
その中でプロデューサー、専門家、INPIT、国税局などとこれらのブランドを「つなげる」支援が行われており、和束茶はJETROや近畿農政局の施策等とつながる事となりました。
国税庁や支援機関の施策とつながった奈良県「奈良酒」は、この活動の支援によって新たな商品開発が進められている事が5月26日に発表されています。
和束茶においては、海外展開等を目指すプレイヤーの発掘を視野に入れた活動が続けられる見込みです。